阿波銀行が不動産の再生促進へ協定

阿波銀行は、国土交通省と一般社団法人環境不動産普及促進機構（本社 東京都港区、理事長 野城智也氏）との間で、地域の老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を下記のとおり締結した。
　

１．	協定内容
	耐震・環境不動産形成促進事業および改正不動産特定共同事業法に基づく事業の活用の促進を目的として、相互の情報提供、事業の活用が見込まれる個別案件の紹介等を行う。
２．	耐震・環境不動産形成促進事業及び改正不動産特定共同事業法について
	（１）	耐震・環境不動産形成促進事業
		老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進することにより、地域再生・活性化に資するまちづくりおよび地球温暖化対策を推進する事業。
	（２）	改正不動産特定共同事業法
		不動産特定共同事業法とは、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業をいいます。一定の要件を満たした特別目的会社については、届出を行うことで不動産特定共同事業を実施できるようにすること等の改正が平成２５年６月に行われました。（公布より６カ月以内の施行）

※一般社団法人環境不動産普及促進機構（設立 平成２５年２月）
【主な事業内容】

耐震・環境性能を有する良質な不動産（環境不動産）の普及啓発、調査研究および情報提供、環境不動産の開発や環境不動産への改修等についての事業支援 等 詳細は、一般社団法人環境不動産普及促進機構のホームページをご参照ください。 http://www.re-seed.or.jp/

また同行はタイ王国の大手銀行であるバンコック銀行

本店（タイ王国バンコク市内）

に男性行員を一名派遣する。

派遣期間	平成２５年１２月から２年間の予定。

同行では、平成２４年７月にバンコック銀行と業務提携を締結し、両行のネットワークを活用しながら、お客さまの海外進出支援や、現地での金融サービスの提供等を行ってきた。

　今回の研修生派遣により、国際業務に精通する人材の育成を行うとともに、タイムリーな現地情報の発信を通じて、お客さまの国際ビジネス支援をさらに強化していく。
　なお、バンコック銀行への研修生派遣は、四国地区の地方銀行では当行が初めてとなる。

研修内容
	（１）タイにおける金融業務の習得
	（２）タイの会計、法律、税制等の習得
	（３）タイの経済事情、投資環境等の調査

●バンコック銀行の概要

銀　行　名	バンコック銀行（Bangkok Bank Public Company Limited）
本店所在地	タイ王国　バンコク
設　　　立	１９４４年
支　店　数	１，１２２店舗（２０１２年１２月末）
主な海外拠点	日本（東京、大阪）、中国、香港、米国、英国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー等
外 部 格 付	ムーディーズＢａａ１
特　　　色	・ 総資産規模でタイ国内第１位。タイ最大の商業銀行。 ・ 充実した日系企業部（ジャパンデスク）があり、タイに進出している日系企業に 積極的にサービスを提供している。

　現在阿波銀行と業務提携している海外銀行は以下の通り
　　カシコン銀行（タイ、平成２３年１２月）、
　　バンコック銀行（タイ、平成２４年７月）、
　　バンクネガラインドネシア（インドネシア、平成２４年７月）、　　インドステイト銀行（インド、平成２５年２月）、
　　ＢＤＯユニバンク（フィリピン、平成２５年７月）