2013年10月20日日曜日

赤字法人率が全国一


東京商工リサーチは8日、2011年度の都道府県別赤字法人率の調査結果を発表した。
それによると、2011年度の赤字法人率は4年ぶりに前年度を下回った。
同調査は、2013年6月公表の国税庁統計年報(2011年度版)の法人税に基づき、
2011年度の都道府県別の赤字法人率(普通法人)をまとめたもの。
2011年度の赤字法人率は75.21%で、4年ぶりに前年度(75.79%)を
下回ったことが判明。東日本大震災の発生は2010年度末だったが、
同社は「震災からの復興の立ち上がりが早かったことや復興需要も寄与した」
と推測している。
都道府県別に見ると、20都府県で全国平均を上回った。
このうち赤字法人率が最も高かったのは、徳島県の81.0%で5年連続の首位。
以下、宮城県の80.5%、長野県の79.5%と続いた。2010年度まで上位3県(徳島県、長野県、群馬県)は3年連続同じ顔ぶれだったが、震災の影響により宮城県が2010年度の19位から2011年度は2位に急上昇した。
一方、赤字法人率が最も低かったのは5年連続で沖縄県となり、ポイントは66.0%。同社は「公共工事の依存度が高い地元建設業では、赤字決算だと公共事業の受注が難しくなるため、黒字捻出に重点を置く地元事情も影響した」と分析している。次いで、青森県の68.3%、佐賀県の69.8%、長崎県の69.8%、福岡県の70.9%となった。
地区別に見た場合、四国が77.3%でトップ。以下、中部の77.2%、関東の76.0%、東北の75.8%、中国の75.0%、北陸の74.1%と続いた。前年度比では、9地区のうち8地区で前年度を下回る中、東北だけが前年度(74.6%)より1.2ポイント悪化した。
地区別赤字法人率推移(出典:東京商工リサーチWebサイト)
赤字法人率の前年度比は42都道府県で低下。こうした中、宮城県は前年度比4.2ポイント増と最も比率が上昇し、次いで岩手県が2.3ポイント増、福島県が0.8ポイント増と、震災の被災3県で比率が上昇した。
赤字法人数の増加率では、宮城県が前年度比14.8%増(2万6,446社→3万0376社)で最多。次に、岩手県が同9.8%増(1万1,846社→1万3,018社)、福島県が同3.8%増(2万6,161社→2万7,179社)と、ここでも被災3県が上位に入り、震災の影響が甚大であることがうかがえる。
また、産業別の赤字法人率を調べたところ、全10産業のうち運輸業を除く9産業で前年度を下回った。業種別では、小売業が前年度比0.5ポイント減の78.9%でトップ。以下、製造業が同1.2ポイント減の77.5%、農・林・漁・鉱業が同0.6ポイント減の76.2%、建設業が同1.0ポイント減の76.0%などと続いた。一方、運輸業は燃料価格の高騰が響き、同0.6ポイント増の71.2%と全産業の中で唯一上昇した。

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